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【民泊のリアルな収支公開】売上からいくら利益が残る?運営会社が2物件を比較

【民泊のリアルな収支公開】売上からいくら利益が残る?運営会社が2物件を比較
INDEX 目次

民泊は実際、どれくらい儲かるのでしょうか?

「月100万円の売上」「稼働率90%」といった数字を見かけることはありますが、実際に家賃や手数料を差し引いたあと、どれくらいの利益が残るのかは、なかなか見えてきません。

前回の記事「民泊はまだ儲かる?売上ではなく『利益』で考える民泊経営」では、民泊の損益分岐点と、市場価格との関係について解説しました。

今回はその続編として、NEXSIAが実際に運営する2つの民泊物件を取り上げ、売上から費用を差し引くと、どれくらいの利益が残るのかを比較します。

さらに、宿泊単価や稼働日数、予約件数の違いが収支にどのように表れるのかも見ていきます。

民泊の収支、実際の数字をお見せします

今回比較するのは、NEXSIAが運営する2つの民泊物件です。

物件ごとに立地や広さ、家賃、営業形態などの条件が異なるため、単純に売上の大小だけで優劣を判断することはできません。

そこで今回は、売上だけでなく、実際に発生した費用や利益率まで比較していきます。

比較する2つの物件

項目A物件B物件
エリア東京都墨田区東京都豊島区
物件タイプマンションマンション
広さ25㎡36㎡
最大宿泊人数3名4名
営業形態旅館業旅館業
家賃・管理費96,000円/月219,000円/月

まず確認したいのは、それぞれの物件がどのような条件で運営されているかです。

同じ売上でも、家賃10万円の物件と20万円の物件では、利益の残り方が大きく変わります。

また、年間180日の営業制限がある民泊新法の物件と、年間を通して営業できる旅館業の物件では、年間売上の考え方も異なります。

【収支比較】売上から費用を引くと、利益はいくら残る?

それでは、実際の収支を比較してみましょう。

今回は、弊社の管理している自社物件2つの平均的な月の実績をもとに、宿泊売上と主な費用をまとめました。

項目A物件B物件
宿泊売上336,000円528,000円
OTA手数料52,080円81,840円
家賃・管理費96,000円
219,000円
管理代行費(15%)50,400円79,200円
水道光熱費7,000円8,000円
インターネット6,000円6,000円
サイトコントローラー使用料5,000円5,000円
清掃料金(ゴミ廃棄料込)27,000円
(3回分)
53,000円
(5回分)
運営利益92,520円
75,960円
運営利益率27.5%
14.4%

※清掃料金は宿泊料金内に含めます

※細かな消耗品や突発的な修繕費などは省いています

※運営利益は、管理代行費を参考までに入れて計算しており、上記の収支項目に基づく金額です。税金、借入金返済、初期投資の回収などは別途考慮が必要です

売上が高い物件ほど、利益も多い?

上の表を見ていただくとわかる通り、売り上げはB物件の方が高いですが、運営利益はA物件の方が高くなっています。

重要なのは、売上だけを比較するのではなく、売上に対して、どの費用がどれくらいの割合を占めているかを見ることです。

宿泊単価と稼働日数は、利益にどう影響する?

続いて、2つの物件の宿泊実績を比較します。

項目A物件B物件
販売泊数19泊25泊
ADR(平均宿泊単価)17,684円21,120円
予約件数3件5件
平均宿泊日数6.3泊/予約5泊/予約
清掃回数3回5回

ADRとは、宿泊売上を販売泊数で割った平均宿泊単価のことです。

例えば、同じ150泊を販売した場合でも、ADRが20,000円なら売上300万円、30,000円なら450万円となります。

つまり、稼働日数だけでなく、いくらで販売できているかが収益性を左右します。

損益分岐点と実際のADRを比較してみる

前回の記事では、民泊の損益分岐点について解説しました。

損益分岐点とは、売上と費用が等しくなり、利益がゼロになるラインです。

実際の収支データがあれば、その物件が年間何泊、平均いくらで販売すれば黒字になるのかを計算できます。

今回は、2物件の実際のADRと損益分岐点ADRも比較してみます。

項目A物件B物件
実際のADR17,684円
21,120円
損益分岐点ADR

約10,700円

約16,700円

差額

約7,000円

約4,400円

※損益分岐点ADRは、各物件の費用構造と想定販売泊数に基づいて算出します。

ここで注目したいのは、実際のADRが損益分岐点ADRをどれくらい上回っているかです。

差が大きい物件ほど、宿泊単価が下がった場合にも利益を確保できる余地があります。

一方で、実際のADRと損益分岐点ADRが近い物件は、閑散期の値下げや予約減少によって赤字になる可能性があります。

もちろん、宿泊料金が高ければよいというわけではありません。

周辺の競合物件や宿泊需要に対して、その料金が適正かどうかも重要です。

「黒字になるために必要な価格」と「実際に予約されている価格」。この2つを比較することで、物件の収益性をより具体的に判断できます。

実際に2物件を比較して分かったこと

1.  利益を左右していた最大の要因は「家賃・管理費」

今回の2物件で最も注目したいのは、売上に対する家賃・管理費の割合です。

B物件はA物件より20万円多く売り上げていますが、家賃・管理費だけで毎月123,000円多くかかっています。

さらに、OTA手数料や管理代行費などの売上連動費用も、売上が高いB物件の方が大きくなります。

つまり、B物件は売上を伸ばしている一方で、費用負担も大きく、結果としてA物件より利益が少なくなっています。

特に家賃・管理費は、予約が入らない日でも発生する固定費です。

宿泊料金は需要に応じて変動しますが、家賃は基本的に毎月一定額を支払う必要があります。

そのため、民泊物件の収益性を判断する際は、立地や想定売上だけでなく、その家賃を無理なく回収できるだけの宿泊需要があるかを確認することが重要です。

2. 売上だけでは見えなかったこと

B物件は販売泊数も平均売上単価もA物件を上回っています。

一般的には好調に見える数字ですが、利益率はA物件の半分以下です。

これは、売上を伸ばすことと、利益を確保することが必ずしも同じではないことを示しています。

さらに、今回の費用をもとに簡易的な損益分岐点を計算すると、次のようになります。

項目A物件B物件
月間損益分岐点売上約203,000円約419,000円
実際の月間売上336,000円528,000円
損益分岐点を上回る売上約133,000円約109,000円

※OTA手数料15.5%、管理代行費15%を売上連動費用とし、その他の費用は当月実績で固定した簡易計算です。

A物件は月間約20.3万円の売上で費用を回収できるのに対し、B物件は約41.9万円が必要です。

つまり、B物件は売上規模が大きいものの、売上が少し落ちただけでも利益が圧迫されやすい費用構造になっています。

ただし、今回の比較はあくまで1か月の実績です。季節による宿泊需要の変化もあるため、この結果だけで年間の収益性を判断することはできません。

まとめ|民泊経営は実際の収支を把握することから

民泊の収益性は、売上や稼働率だけで判断できるものではありません。

家賃や各種手数料、宿泊単価、販売泊数など、複数の要素が組み合わさって最終的な利益が決まります。

今回のように実際の物件収支を比較すると、売上だけでは分からなかった違いが見えてきます。

これから民泊を始める方は、想定売上だけでなく、費用を差し引いた利益までシミュレーションすることが大切です。

すでに運営している方も、月間売上だけでなく、年間を通じてどれくらいの利益が残っているかを確認してみてください。

NEXSIAでは、民泊・宿泊施設の運営代行をはじめ、宿泊料金の設定やOTA運用、収益改善に関するご相談にも対応しています。

民泊の収益性や運営方法についてお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ:https://www.nexsia.co.jp/contact